由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年８月３０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和４年８月３０日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年８月３０日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和４年８月３０日（火曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり
ただいまより、令和３年５月７日告示招集されました令和３年第２回由利本荘市議会定例会を開会いたします。 会議に入ります前に、このたび、本市出身の小野祐佳さんがカヌースプリント競技において東京オリンピックへの出場が決定しました。これまでの御努力に敬意を表しますとともに、衷心よりお祝いを申し上げます。市議会を挙げて応援いたしますので、メダルを目指して頑張ってください。
いじめと認知した事案については、即時対応を原則とし、学校は当該児童生徒本人及び関係児童生徒への聞き取りを行うほか、児童生徒同士や保護者同士の話合いの場を設定するなどして、解消に向けてきめ細かに対応しております。
そもそも、児童によって体質や消化能力の違いから、摂食量と摂食ペースに差があるのが至極当然であり、強制的に完食させるというのはもはや暴力に値します。
幼児施設への入所者数につきましては、保護者の就労により３歳未満の児童の入所が年々増加しており、小学校就学前の対象児童数に対して、市立保育園、幼稚園に入園している児童の比率は、平成１９年度の５３．３パーセントに対し、平成２４年度は６６．４パーセントで、５年間で１３．１パーセントの増加となっております。
次に、児童虐待防止についてお伺いいたします。子供の虐待死の報道が後を絶ちません。この夏、母親に置き去りにされ、何も食べる物がなく、幼い姉弟が亡くなった大阪市の虐待死事件は、社会に大きな衝撃を与えました。痛ましい事件が起きるたびに児童虐待防止法の見直しが検討され、2000年の法制定から２度改正されました。しかし、子供の虐待死が減少したという事実はありません。
具体的な位置まで示したとのご指摘でございますが、これは、ことし２月７日の市議会全員協議会において設計業者からのまちづくり案としての資料に記載があったもので、市としてこの場所に庁舎を建設するとしてお示ししたものではございません。
児童福祉につきましては、狭隘で老朽化が著しい合ノ野保育園を今後の基幹的子育て拠点として、改築するための基本設計及び実施設計、用地取得、用地造成等、関連事業を進めてまいります。 放課後児童クラブにつきましては、市内７カ所目となる花輪北小学校に開設し、保護者の子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童の健全育成を図ってまいります。
少子高齢社会が進行する中、日本の将来人口推計によると総人口の減少が懸念される一方、児童虐待や自殺など悲しい事件が多発し、また、地方においては医師や看護師不足が深刻化しております。 このような社会の病弊に対し、本市では少子化や児童虐待の対策を強化し、障害者や要援護者などの社会的弱者が確かな希望を取り戻し、安心して老いを迎えられるよう保健・福祉・医療のさらなる充実と連携強化を図ってまいります。
二つ目、本市の児童虐待の実態はどのようなものですか、お聞かせください。 三つ目、学校における防犯訓練の一つとして、すべての小中学校にＣＡＰの教育プログラムを導入するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。以上、３点についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（藤原良範君） 市長。
２の個人情報保護法の行政や学校への影響について、保護法に対する学校の対応についてでありますが、学校現場では個人情報保護法が成立する以前から児童生徒の個人情報の収集や卒業アルバムの流出等の課題があったことから、必要な個人情報の管理につきましては万全を期してきたところであります。
ところで、児童虐待についてはこのところ相談が急増し、県健康福祉部によると平成14年度に56件だったものが昨年度は127件にのぼったといいます。
次に、市内における子供への虐待情報の有無についてでございますが、昨年、本市が相談・通報を受けた児童虐待件数は15件で、そのほとんどの事案について中央児童相談所を初め警察、学校等の関係機関と連携して対処しております。
平成１８年 ３月 定例会（第１回） 平成１８年第１回由利本荘市議会定例会（３月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１８年３月１３日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号 平成１８年３月１３日（月曜日）午前９時開議第１．一般質問（発言の
昨年以来市がまとめている行財政基本方針にも学区・学校の再編が盛り込まれ、小規模校の保護者や地域住民は大変危機感を抱えているのでありますが、残念ながら後を絶たない教職員による不祥事の根絶対策、あるいは不登校対策や学校の安全対策、いじめ、児童虐待等、高校教育との連携など、市がみずから取り組んで解決すべき課題も多く、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
また、次世代育成支援対策施設整備費交付金、いわゆるハード交付金ですが167億円で、保育所、児童養護施設、乳児院などの施設整備費を交付金化するものでありますが、昨年度は299億円でしたので132億円と大幅な削減となっております。新々エンゼルプランでは、待機児童50人以上の市町村をなくす。
総合的な学習の時間が、授業時間の確保が優先されて振りかえとなっていないか、修学旅行など学校行事的な内容が総合的な学習時間になっていないか、地域の協力を最大限に引き出しているか、時間割などが学級任せではないか、社会科や理科と総合的な学習の時間との違いが理解されているか、日々の児童の記録を十分に把握しているか、日々の学習内容が児童生徒に明確に示されているか、教師の指導が少なく、児童任せの総合的な学習の時間
その三位一体改革を踏まえて、一般に言われているところの生活保護費負担金、児童扶養手当の引き下げとか、さらには文部科学省関係では教職員の退職手当等にということが盛り込まれているようですけれども、この中でもう一つはっきりしていることは、地方自治体がそれによって自由な財政活動ができるということにならないということで一致しておりますで、これまで全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会等
大きい三つ目として、深刻化する児童虐待対策についてお伺いいたします。平成十二年十一月に児童虐待の防止等に関する法律が施行されてから虐待に関する社会の関心も高まってきており、二〇〇〇年度に全国の児童相談所が受けた児童虐待の相談件数は、前年度の約一・六倍に当たる一万八千八百四件で、過去最多を更新し、この十年間では約十七倍に急増したことが厚生労働省の集計でわかっております。
また、最近の新聞紙上等では児童殺傷事件、幼児虐待事件、ストーカー殺人事件、強盗殺人事件等、警察官の手を煩わす事件が多発しております。それと、今まさに小泉内閣では特殊法人の廃止及び民営化に向けて大改革をしようとしておりますが、ご承知のとおり、官僚及び政治家の大変な抵抗に遭いとんざしかねない状況であります。